お客様にとってもっとも関心のある知財や独禁法・金融・労使関係などの最新の話題をお届けします。
御社の法務・経営戦略にお役立てください。
-
マイクロプラスチック訴訟:次のPFASとなるか
(25/10/03)
近年、マイクロプラスチックに起因する被害についての損害賠償を求める訴訟が増加してきている。そして、この動きもいずれペルフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する広範な訴訟と同様の展開をたどるのではないかと注目されている。PFAS(一般的に「永遠の化学物質」と呼ばれる)と同様に、マイクロプラスチックは現在ではどこにでも見られ、かつ分解されない物質である。そして、このマイクロプラスチックは、我々が飲む水、摂取する食品、使用する消費財にも含まれている。
米国環境保護庁(EPA)によれば、「マイクロプラスチックは南極のツンドラから熱帯のサンゴ礁まで、地球上のあらゆる生態系でその存在が確認されており、食品、飲料、人間および動物の組織からも検出されている」ということである。ここで重要なのは、「どの程度のマイクロプラスチック曝露が人間にとって危険なのか」という点である。現時点ではこれについての明確な答えは見出されていないが、この種の問題について原告側に立つことを専門とする弁護士達(プレインティフ・バー)は、マイクロプラスチックを含む消費財の製造業者、販売業者、マーケターに対して攻撃的な姿勢を取ってきており、マイクロプラスチック曝露の危険性に関する証拠がさらに明らかになるにつれて、この動きはより激しいものになってゆくであろう。
→本文は英語で提供しています。詳細はこちらでお読みください。(英語)
Microplastics Litigation: The Next PFAS?
クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン
外国法共同事業法律事務所
東京オフィス代表 ライアン・ゴールドスティン
この件につきましてのお問い合わせ先
マーケティング・ディレクター 外川智恵(とがわちえ)
chietogawa@quinnemanuel.com




